署名

私達のお願い

感染対策を行い、第三者検査を受けた「感染対策済み店舗」は
「営業時間の延長」「酒類販売の許可」など
日常の営業活動をきちんと行う事が出来る

嘆願書を書くにあたって

街からどんどん灯りが消えていきます。日常に見る光景はもう既に様変わりしています。
国民の日常社会における身近な「安らぎ」が飲食業ではないでしょうか？
未曾有の危機ながら「規制の指導」ではなく「緩和の指導」をどの様にすれば良いでしょうか？

現時点で最も優れた方法を提供できるかを多くの医師・専門家の方々のご協力で考え、1年に渡り実装をしてきました。

未来へ向けての観光も「日本の飲食」は高い位置になっています。

ワクチン対策が進む中ですが、日本の多くの飲食業のために、
そして日常の生活を少しでも安全で安心しお客様にに喜んで頂ける様に
下記、内容への応援をどうぞ宜しくお願い申し上げます。

日本の飲食業は多くの産業に通じて下支えをしています。
農家、水産業、畜産業、酒造、輸入業、多くの産業が飲食業と共にあります。

飲食業がもう持たずに耐えれず。街から消えていきます。
また耐えきれず営業している店舗に「違法営業と言うのは悲しいです。」

どうか飲食業を残す為に日常を取り戻すために
みんながきちんとルールを持って、感染対策を施して営業出来るように、応援してください。

未来へ伝えて行く為に皆様の心から「応援」
伏してお願い申し上げます。

菅内閣総理大臣
西村経済再生担当大臣

嘆願書

令和3年5月16日

現在、なおも続く新型コロナウィルスの猛威は、とどまるところを知りません。

パンデミック発生以降、飲食業は「飛沫感染」という観点から、その感染要因の代表格として日々の話題やニュースで取り沙汰されてきました。発生当初は、ここまで長期にわたる規制が幾度となく繰り返されるなど、誰も予想だにしませんでした。

日本国内の多くの飲食店舗は既に1年以上にわたって度重なる営業自粛・時短営業・休業を余儀なくされています。また、対象外となる地域においても「飲食＝感染の温床」との情報が広がることで、多くの店舗が苦しんでいる現状です。それでも、飲食業店主は日本国民として「感染者を増やさない」「医療機関を崩壊させない」ための一助になれば、という強い想いから、自らの生活の生命線である“営業”を自粛してまいりました。

各地に店舗展開する飲食企業や従業員を多く抱える規模の外食産業においては、“飲食業の自粛”が長引くほどに、報道や対外評価による不利益を更に背負うことにもつながっています。

本当に、日々、断腸の思いです。

これまでに公開されている各種データ以上に、廃業、閉店が続き、多くの飲食業関係者が職を失い続けています。３次産業に該当する飲食業は、１次産業に始まる多くの方々の社会生活をも担っているにも関わらず、2020年4月以降まともな営業ができずに過ぎゆく毎日を耐え忍んで過ごしています。

東京都では毎週の新規感染者を感染ルートごとに表示しています※。このデータによれば4月20日～5月3日までの感染経路が追えた新規陽性判明者のうち、会食によって感染した人は僅か6%弱であり、20代の若者であっても職場感染よりもはるかに少なく、死亡率の高い60代以上の感染においてはほとんどが家庭と施設からの感染です（計68%）。その数は職場感染(約15%)や施設等感染（約16%）よりも少数であり、少なくとも飲食店のみが感染拡大の温床ということはできません。

(※参考：東京都福祉保健局「濃厚接触者における感染経路」)

そんな実情を知りつつも、時を経たいまは多くの飲食店舗が独自の感染対策を行い、可能な限りの対策を重ねることで、“営業”と“感染対策”の両立を図っています。

ただ、「明確な基準」「明確な設備」が存在せず、それを指導・牽引して適切な情報を開示してくれる業界団体もないままでは、模索する日々に終わりが見えません。さらには政府・自治体それぞれの異なる見解のもと、今もなお時短営業・自粛を強いられており、飲食業界はまさに出口の見えないトンネルにいるようです。

会食でのクラスター発生に関しては、飲食に携わる者としても心痛の極みですが、実際の事例を見ると不十分な換気や密集環境、大人数での会話や席移動などが要因とされています。つまり、適切な感染対策を行っている飲食店は家庭や職場での飲食と変わらない、むしろそれ以下のリスクとさえ言える空間になりえます。

だからこそ、今一度これまでの外食シーンにおける感染経路課題・解決策を整理した上で、数値的・医学的根拠にもとづいた「適切な業界感染対策のガイドライン」を導入・ 制定し、業界全体を正しく安全に導く道しるべを示すことこそ、急務であると考えます。

一方で、長期化する現状に耐えきれず、行政の要請・規制に対し違反・隠蔽を行う飲食店の存在も見受けられます。適切なガイドラインの元、飲食店の営業を再開することは、そのような隠蔽を減らし、透明性の高い感染コントロールを可能にすることで、国民全体への貢献度が高まることにもつながります。

今回は、広く国民の声を頂いたことを受け、１年以上前から飲食業に向けた感染対策指導を提供・協力している専門家委員の医師の方々と共に、下記の通りお願いを申し上げます。日本における飲食業の感染対策基準の標準化、並びにその基準を遵守した感染対策済み店舗に対する営業時間および営業内容の変更の認可をぜひお願い致します。

要望

日本全国には数え切れないほど多くの飲食店があり、その一つ一つが人々の生活に深く根付いた存在となっています。単に「空腹を満たす」だけではなく、その土地の文化や歴史をも担い、言うまでもなく人々の、癒やしの場としての役割も果たしています。

「食」はそれほどまでに日本人に近いところで、必需産業として成り立ってまいりました。それゆえ、現状の飲食における規制は飲食業界への打撃にとどまらず、１次・２次産業の低迷、地方経済の鈍化、観光に至るまで大きな経済的影響を及ぼし続けます。

飲食業の基準許認可が実現された暁には、多くの人々が心身共に健全な日常生活を過ごせる支えとなり、また国民一人ひとりにとっても身近な喜びを形にすることにもなります。また、今回のご提案に際して、日本国内の多くの医師の方々からも「飲食業と共に医学を国民に役立てて欲しい」と数多くのご協力・ご助言・ご賛同を頂いております。

日本における飲食業を感染の代名詞にせず、感染の温床にならない統制の取れた環境での営業を目指せるように、どうか応援を頂きたく心よりお願い申し上げます。

一般社団法人 日本飲食未来の会
代表発起人　山下春幸

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